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法定相続と遺産分割協議について

 こんにちは、餅田です。
 今回は、法定相続と遺産分割協議について書きたいと思います。

 あるお客様から以下の相談を受けました。
 夫が亡くなり、妻と子供1人が相続人となり夫の財産を法定相続で子供と分けたいとのことでした。この場合の法定相続分は、妻2分の1、子供2分の1となります。
 内容を詳しく聞いたところ、自宅である土地と建物は妻が相続し、子供は現金3000万円相続する。土地と建物は3000万円の価値があるので、ちょうど半分になるからこのように分けたいとのことでした。

 この内容をみると、たしかに妻と子供で3000万円づつ相続するので法定相続のようにみえますが、実は民法のいう「2分の1づつ」とは、こういった分配を示しているのではありません。
 民法の予定している法定相続とは、1つの財産ごとに法定相続分で取得することを言います。上記相談にあてはめると、土地と建物についても妻2分の1・子供2分の1、現金3000万円についても妻2分の1・子供2分の1とすることになります。

 そこでお客様の相談内容で相続をしたいのであれば、遺産分割協議を行ったうえで相続しましょうとアドバイスしたところ、遺産分割協議での相続登記のご依頼いただき、お客さまは笑顔で帰られました。

 今回は、法定相続にみえるが実は法定相続ではない例をご紹介致しました。ご参考になればと思います。

餅田祐也
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相続の放棄

 こんにちは、浅利です。
 今回は「相続の放棄の意思表示」について少し触れてみたいと思います。

 相続の放棄とは、相続の開始によって一応相続人に生じた相続の効果を確定的に拒絶し、初めから相続人でなかったのと同様の効果を生じさせる相続人の意思表示をいいます。

 では、この意思表示はどのようにしておこなえばよいのでしょうか。「私は相続の放棄をします」と単に表明すれば足りるのしょうか。
 ここで重要になってくることは「誰に」対してその意思表示をするのかということになります。おそらく、他の相続人や周囲の人にその意思を伝えればよいのではと考えている人が多いのではないでしょうか。しかしそれでは何の効力も生じず、後々になって言った言わないの争いを生むにすぎません。

 実はこの相続の放棄の意思表示は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に放棄の旨を「家庭裁判所」に対して申述する方法によりおこなわなければならないのです。

 したがって、相続の放棄は相続が開始した後に家庭裁判所に対して申述することによってのみすることができ、相続の開始前に相続の放棄をすることはできず、また家庭裁判所への申述以外の相続人間における放棄の契約等は無効となります。
 ですから相続の放棄をしようと考えている方は、自分は放棄したつもりでも効力が生じておらず知らないうちに負の財産を相続してしまったなんてことがないように注意してください。

浅利

遺言とは。

 最近、遺言についてテレビや雑誌で目にすることも多くなった気がします。
 そのため、早めに遺言を作成することへの抵抗も少なくなっているのではないでしょうか。
 先日も、40代の女性が、自分には子供がないからと、遺言書作成の相談にお見えになりました。
 遺言は、最後のメッセージです。子供のいない方、特定の誰かに財産を譲りたいという方に限らず、もし財産が無くたって気楽に書いていいものでは? と、私は思います。

 私事で恐縮ですが、先週、祖母が他界しました。
 祖母には子供が6人、遺言書はありませんでした。
 財産はほとんど無いのでよいのですが、個性の強い6人、葬儀の規模から大問題です。
「お花が好きだったから、お花がいっぱいの盛大な式にしましょう」「身内だけで、ゆっくり温かく送られることを望んでいるハズだ」
 祖母の喜ぶようにという想いは共通しているのですが。。
 祖母の希望を聞いておけばよかった。もう一度話しがしたい。もう一度会いたい・・・

 あなたのことを愛している人達のため、ラブレターを書いてみては、いかがでしょうか?

吉野

本人確認

 先日、レンタルビデオ屋さんの会員になる際、「本人確認のため、身分証明書を拝見させて頂けますか?」と言われました。
 最近は、いろいろな場で身分証明書の提示を求められるようになりました。辟易している方も多いのではないでしょうか?

 私たち司法書士も本人確認をする立場です。
 司法書士には、依頼者の皆様の権利を守るため、職責として
  (1)人の確認
  (2)物の確認
  (3)意思の確認
をする義務があるのです。

 「何を疑っているのだ?」と、気分を害される方もいらっしゃるでしょう。
 それでも、皆様の重要な財産を扱うのですから、後から本人でなかったなどということが絶対に起こらないよう、慎重に慎重に確認する必要があると思っています。

 ご理解とご協力を頂けると幸いです。

吉野

「名変」

 先日、不動産売買の決済に立ち会った際、お客様から「名義変更と所有権移転の登記は一緒じゃないの?」という質問をいただきました。

 確かに、不動産を売買して不動産所有者の名義が変わるのですから、一般的な感覚からすると「名義変更」=「所有権移転」と考えるのが自然なことだと思います。しかし、不動産登記の上ではそれは全く別のものなのです。
 不動産登記上の「名義変更」とは、登記されている名義人の氏名や住所に変更が生じた場合(ex.結婚をして姓が変わったり、引越しをして住所が変わったりした場合)にそれを現在のもの(変更後のもの)に変えることを言います。
 したがって、不動産の所有権自体は以前として既存の名義人のもとにあり、何ら変動していないのです。

 私はこの質問を受けたとき、私たちが普段の業務を行ううえで当然のように考えていることとお客様の感覚とが、場合によっては大きく異なることがあるということを改めて実感しました。そして、法律に携わる者として、そのようなギャップを意識しながら常にお客様の目線に立ち、お客様が何を考えているのか、何を望んでいるのかをしっかりと見極めることがとても大切なことであると再認識しました。

浅利
プロフィール

大橋恵子&パートナーズ

Author:大橋恵子&パートナーズ
横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2
TSプラザビル13階
フリーダイヤル 0120-558-084

公式サイト↓
司法書士法人大橋恵子&パートナーズ

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