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遺言書の日付

こんにちは、浅利です。

 先日、あるテレビ番組で「遺言書作成ツアー」なるものを紹介していました。これは旅行会社の新企画として行われているものでした。
 私は最初それを観たとき、遂にこのようなものまで・・・と思う一方で、世間の遺言書に対する感覚が少しずつ変わってきているのではないかと感じました。

 そんな遺言書について、今回はそこに記載する「日付」に注目してみたいと思います。
 
 自筆証書遺言において、日付は、遺言をする能力の有無や遺言の前後を確定するための重要な役割を果たします。そのため、その記載に関しては厳しく判断されることになります。
 例えば、作成年月日が無かったり明確でなければ本末転倒ですが、年月だけで日の記載がない場合、年月日のあとに「吉日」とだけ記載されている場合などはいずれも無効となってしまいます。これは、いつその遺言書が作成されたのか判断できないためです。
 しかし、日付から遺言書作成の日が明確に判断できればよいという観点から、必ずしも年月日を記載しなくとも、例えば「満○○歳の誕生日」といった記載でも有効と判断されています。
 また、日付が真実の作成日付と相違していても、それが誤って記載したものであること、及び真実の日付が遺言書の記載から容易に判明する場合には、その遺言書は有効であるとされています。

 いずれにせよ、せっかくの大切な人へ向けた最後のメッセージをムダにしないためにも、何をどのように書く必要があるのかをきちんと確認し把握したうえで作成することをおススメします。

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遺産分割協議における特別代理人

 先日、相続の案件で、遺産分割協議による相続を希望されるお客様がいらっしゃいました。
 相続人は、亡くなられた方の奥様と未成年のお子様でした。

 この場合、遺産分割協議に参加することになるのは相続人である妻と子供なのですが、ここで問題となるのが、その子供が未成年者であるという点です。
 本来ならば、子供の母親が代理人となって遺産分割協議に参加することになるのですが、この事例においてはそれが出来ません。なぜならば、母親が子供を代理して遺産分割協議に参加すると、母親は子の利益を犠牲にして、もっぱら自分が利益を受けるような協議をしてしまうおそれがあるからです。したがって、遺産分割協議の当事者である母親と子供は互いに利害が対立することから、母親が子供を代理して遺産分割協議をすることが出来ないことになっています。

 では、この場合はどうすればいいのでしょうか。

 そこで登場するのが特別代理人です。
 母親は、家庭裁判所に対して子供の特別代理人の選任の申立をし、家庭裁判所に選任された特別代理人が、子供を代理して遺産分割協議に参加することになるのです。

 ちなみに、家庭裁判所に対して特別代理人の選任の申立をする際に特別代理人となる者の候補者をたてるのですが、一般的には、(被)相続人の近親者を候補者とすることが多いようです。

浅利

プロフィール

大橋恵子&パートナーズ

Author:大橋恵子&パートナーズ
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TSプラザビル13階
フリーダイヤル 0120-558-084

公式サイト↓
司法書士法人大橋恵子&パートナーズ

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