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司法書士による無料相談会

 こんにちは 山田です。

 先日、司法書士による無料相談会の相談員として市役所へ行ってきました。
 13時から16時まで3時間、今回は計6件のご相談を受けました。

 会社の設立、会社の解散、不動産の売買、不動産の相続、借金の整理・・・・こちらが息つく暇もないほどの3時間でしたが、相談ブースに入ってこられた方が、笑顔で帰って行かれるのを見ると、疲れも吹き飛びました。

 横浜市役所以外でも各地域で無料相談会がありますので、みなさん積極的に利用されてはいかがでしょう。

 ご利用をお考えの方に無料相談を有意義にするためのアドバイスをさせて頂くと、事柄を整理したメモや関係資料を是非とも持参して下さい。口頭だけで複雑な事実を説明しようとすると、漏れが生じたり、感情が入ったりと、正しい法的アドバイスを引き出しにくくする可能性があります。

 相談会は予約制のところがほとんどで、1件あたりの相談時間が限られています。もちろんすぐに解決できるものばかりではありませんが、関係資料をも持参するだけで、時間は確実に有効利用できますし、問題の解決にもきっと近づきやすくなるはずです。
山田

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遺言書

 こんにちは。浅利です。
 今回は、遺言書を作成するうえでそこに記載する内容に注目してみたいと思います。

 みなさんは、遺言書に記載されている事は全て絶対であると思っていませんか?
 遺言書には基本的に何を書いてもかまわないのですが、書いたこと全てに法的な効力が与えられるわけではありません。

 遺言は遺言者の一方的な意思表示によってなされるものなので、法的に有効な事項は決められており、それは大きく分けて3つに分類されます。1つめは相続に関すること(相続分や遺産分割方法の指定、相続人の廃除や廃除の取消し等)、2つめは身分に関すること(子供の認知、未成年後見人や未成年後見監督人の指定)、3つめは財産処分に関すること(遺贈や寄付、信託など)です。
 したがって、上記の分類に該当しない内容はいくら形式的に有効な遺言であっても、法的な効力は認められません。例えば「葬式は身内だけで質素に行ってほしい」と遺言に記載されている場合、確かに遺言者の意思を伝えるものとして重要な意味をもつかもしれませんが何ら法的な効力はなく、それを実行するかどうかはあくまで遺族の判断に任せられることになるのです。

 ここまでお話ししてきたことはあくまで法律的な立場から見た遺言の内容ですが、遺言は故人からの残された人たちに宛てた最後の手紙です。法的な効力が生じるか生じないかは別として、残される人への最後の想いを形にして伝えてみてはいかがでしょうか。

浅利
プロフィール

大橋恵子&パートナーズ

Author:大橋恵子&パートナーズ
横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2
TSプラザビル13階
フリーダイヤル 0120-558-084

公式サイト↓
司法書士法人大橋恵子&パートナーズ

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