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株主リストが登記の添付書類になります

     情報源:法務省民事局 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html
       (平成28年7月21日)

 平成28年(2016年)10月1日以降の株式会社、投資法人、特定目的会社の登記の申請に当たっては、新たに、添付書面として「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項、投資法人登記規則3条、特定目的会社登記規則3条)。

株主リストの添付が必要となる場合

 株主リストの添付は、次の2つの場合に必要となります。
 株式会社のほかには、投資法人、特定目的会社も社員のリストの提出が必要ですが、その他の法人では不要です。

 1 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合
   ※ 登記事項につき、株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)でも、株主リストの添付が必要です。

 2 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合

株主リストの内容

 1 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
   次の(A)または(B)のどちらかの株主リストが必要になります。
   (A) 議決権数上位10名の株主についてのリスト
     自己株式等の当該事項につき議決権を行使することができない株式を除きますが、株主総会に欠席し、又は議決権を行使しなかった株主を含みます。
   (B) 議決権割合が2/3に達するまでの株主についてのリスト
     2/3に達するまでの株主は、議決権割合の多い方から加算していく必要があります。

   いずれか少ない方の株主について、次の事項を記載した株主リスト
    (1)株主の氏名又は名称
    (2)住所
    (3)株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
    (4)議決権数
    (5)議決権数割合
    ⇒ これら5点を代表者が証明

   登記すべき事項について種類株主総会の決議を要する場合には、当該種類株主についての株主リストが必要です。

 2 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合

   株主全員について次の事項を記載した株主リスト
    (1)株主の氏名又は名称
    (2)住所
    (3)株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
    (4)議決権数
    ⇒ これら4点を代表者が証明

   登記すべき事項について種類株主全員の同意を要する場合には、種類株主全員についての株主リストが必要です。

施行日

  平成28年(2016年)10月1日です。施行日前に株主総会が行われた場合であっても、施行日以降に登記の申請をするときは、株主リストの添付が必要です。


◇ 株主リスト書式例及び記載例 ◇

 1 登記すべき事項につき、株主全員又は種類株主全員の同意を要する場合の株主リスト(商業登記規則61条2項)

  書式例1-1(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198544.pdf
  記載例
   ・株主全員の同意を要する場合
   記載例1-1-1(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198455.pdf
   ・株主全員の同意を要する場合(種類株主あり)
   記載例1-1-2(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198473.pdf
   ・種類株主全員の同意を要する場合
   記載例1-1-3(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198459.pdf

 2 登記すべき事項につき、株主総会の決議又は種類株主総会の決議を要する場合の株主リスト(商業登記規則61条3項)

  書式例1-2(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198547.pdf
  記載例(株主総会決議を要する場合)
   ・10名の株主を記載
   記載例1-2-1(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198461.pdf
   ・2/3までの株主を記載
   記載例1-2-2(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198463.pdf
   ・種類株式発行会社が10名の株主を記載
   記載例1-2-3(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198465.pdf
  記載例(種類株主総会決議を要する場合)
   記載例1-2-4(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198467.pdf

 3 他の書面を利用した株主リスト

  同族会社等判定明細書を利用する場合
   株主リストについては、一定の条件を満たしている場合に、法人税の確定申告の際に作成する「同族会社の判定に関する証明書」を添付する書式を利用して作成することができます。
   書式例2-1(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198549.pdf
   記載例2-1-1(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198469.pdf

  有価証券報告書を利用する場合
   書式例2-2(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198550.pdf
   記載例2-2-1(pdf)http://www.moj.go.jp/content/001198471.pdf


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