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会社の法人番号は届いていますか?

 こんにちは。杉山です。

 平成27年10月5日から、マイナンバー制度が導入されました。一部の個人の方についてこの通知書が届かないということがニュースになったり、個人番号をいかに保護するか、また個人番号カードの交付を受けるべきかなどといった疑問もあったりするので、個人番号についてはみなさん関心が高いのではないかと思います。
 私もちょっと時間がかかりましたが通知書は無事届きまして、これから個人番号カードの交付を受けるつもりですが、それをいつやるか考えている最中です。

 ところでこのマイナンバー制度ですが、会社等の法人にも適用があり、国税庁から各社に通知されることになっています。

【平成27年10月から法人の皆さまには法人番号をお届けします。】
http://www.moj.go.jp/content/001154361.pdf

 横浜市にある当法人にもこの通知書はすでに届いていますが、もしも届いていないという会社・法人がありましたら、まずは登記を確認していただきたいと思います。通知書は登記簿上の本店所在地に送付されるため、登記上の本店と今本店のある場所が違っていたりすると、通知書は届かないからです。

 届かないからといって番号をもらえないということはありません。法人番号については法人番号公表サイトがあり、通知書が届かなくてもここで確認する事はできるようになっています。

【国税庁 法人番号公表サイト】
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

 ですが、ここで番号が確認できたからといって安心はできません。他にも何か重要な通知が来るかもしれないからです。登記と実体に不一致があるとこのような重要な通知が届かず、その会社・法人が不利益を被ってしまう可能性も否定できません(登記をしないのはその会社・法人に責任がある、という処理をされてしまいます)。

 そして、不一致を気を付けなければならないのは本店だけではありません。他にも変更しているのにその登記していない事項があり、その実体に合わない登記を信用した第三者が会社と取引をした場合、その部分については会社が責任を負うことになります。

 これをきっかけに確認してみてはいかがでしょうか。
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