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新たに設立された会社や法人の「法人番号」について

杉山です。

今年も暑い日が続きます。埼玉では41度を超えたというニュースも目にしました。
皆様もご自愛ください。

さて。
新たに設立された会社や法人の「法人番号」についてお問合せをいただくことがございますので、それについて書かせていただこうと思います。

「法人番号」というのは『社会保障・税番号(マイナンバー)制度』に基づいて会社や法人に付される13桁の番号で、個人のマイナンバーと同じ役割を持つものです。
ただし、個人のマイナンバーは非公開ですが、法人番号は公開のものになっています。

この法人番号は、国税庁発行のリーフレットによると、「登記完了日の2~3稼働日後に、法人番号指定通知書を本店所在地に発送」すると書かれています。会社等の設立後、1週間もあれば、会社等の本店宛に封書で通知書が届くということです。
でも実際にはもうちょっとかかっているのかもしれません。それよりも後の日に、お客様からお問合せをいただいたことがあるからです。
そして、登記申請の代理人である司法書士には、この法人番号は通知されません。司法書士にわかるのは、登記されている「会社法人等番号」だけです(法人番号と似ていますが、こちらは12桁の番号です)。法人番号をお問合せいただいても、「通知書が届くのをお待ちください」としか言えないのが現状です。

ちなみにこの法人番号は、以前もこのブログで書かせていただきましたが、次のサイトで確認することができるようになっています。

【国税庁 法人番号公表サイト】
 http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

このページの「法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる」で、会社等の名称(前方一致や部分一致でも検索できます)と所在地(都道府県までで検索できます)で調べることができます。

自社の法人番号がわからなくなってしまった場合や、顧客の法人番号を知りたいと思った場合には、ここで調べてみるといいのではないでしょうか。
ただし設立や変更登記の直後では、登録が間に合っていない場合もあります。その場合には数日後に再度お試しください。
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