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成年後見制度

 こんにちは。佐藤です。
 本日は、成年後見手続の申立てについて考えてみようと思います。

 成年後見制度とは、両親が認知症になってしまったときなど、本人の判断能力が衰えてきたときに行う手続です。

 では、具体的にはどのように手続を行うのでしょうか?

 それは、家庭裁判所に申立てをすることによって開始されます。

 では、誰から申立てを行うのでしょうか? ご近所さんなど、誰でもできるものなのでしょうか?

 それは、法律で申立てをすることができる人が定められており、具体的には、
①本人
②配偶者
③4親等内の親族(子・孫・ひ孫・玄孫・父母・祖父母・曾祖父母・高祖父母・兄弟姉妹・甥姪・甥姪の子・おじおば・いとこ・大おじおば)
④検察官
等々です。

 しかし、最近テレビや新聞などでよく耳にしますが、身寄りがいなく独りで暮らしているおじいちゃんやおばあちゃんも数多くいらっしゃいます。このような親族等からの申立てが期待できない場合には、本人保護を目的として本人が居住している市区町村の長からの申立ても認められています。このような申立ての方法は、2010年度では成年後見の申立ての1割を占め、年々徐々に増えている傾向にあります。

 昔のように家族が同居しているような環境であれば、皆で助け合うことが普通だったんでしょうが、現在のように核家族の環境では致し方ないのでしょうか?

佐藤

戦う弁護士

リバティー 001 (14)-2 
 こんにちは 山田です。

 先日、六本木に主たる事務所を構える弁護士法人マーシャルアーツの代表 堀鉄平先生の事務所を訪問させて頂きました。

 ご存知の方も多いと思いますが、堀先生は弁護士以外にも別の顔を持っておられます。
 なんと先生は「総合格闘技の選手」でもあるのです。まさに「闘う弁護士」なんです。
 実際に試合に出たり、スポーツジムを開いたりと大変興味深い経歴をお持ちです。

 握手の際に、先生のコブシにある傷跡を見たときは、さすがにゾクっとしましたが、私たちにも気さくに話をしてくれるとても寛大な方でした。

 横浜にも縁の深い方だということで、今後とも末永くお付き合いさせて頂ければと思っています。

 リバティー 001 (3)-2 
 当事務所代表ともガッチリ握手 今後、どんなタッグマッチが展開されるのでしょうか・・・
 
山田

司法書士による無料相談会

 こんにちは 山田です。

 先日、司法書士による無料相談会の相談員として市役所へ行ってきました。
 13時から16時まで3時間、今回は計6件のご相談を受けました。

 会社の設立、会社の解散、不動産の売買、不動産の相続、借金の整理・・・・こちらが息つく暇もないほどの3時間でしたが、相談ブースに入ってこられた方が、笑顔で帰って行かれるのを見ると、疲れも吹き飛びました。

 横浜市役所以外でも各地域で無料相談会がありますので、みなさん積極的に利用されてはいかがでしょう。

 ご利用をお考えの方に無料相談を有意義にするためのアドバイスをさせて頂くと、事柄を整理したメモや関係資料を是非とも持参して下さい。口頭だけで複雑な事実を説明しようとすると、漏れが生じたり、感情が入ったりと、正しい法的アドバイスを引き出しにくくする可能性があります。

 相談会は予約制のところがほとんどで、1件あたりの相談時間が限られています。もちろんすぐに解決できるものばかりではありませんが、関係資料をも持参するだけで、時間は確実に有効利用できますし、問題の解決にもきっと近づきやすくなるはずです。
山田

遺言書

 こんにちは。浅利です。
 今回は、遺言書を作成するうえでそこに記載する内容に注目してみたいと思います。

 みなさんは、遺言書に記載されている事は全て絶対であると思っていませんか?
 遺言書には基本的に何を書いてもかまわないのですが、書いたこと全てに法的な効力が与えられるわけではありません。

 遺言は遺言者の一方的な意思表示によってなされるものなので、法的に有効な事項は決められており、それは大きく分けて3つに分類されます。1つめは相続に関すること(相続分や遺産分割方法の指定、相続人の廃除や廃除の取消し等)、2つめは身分に関すること(子供の認知、未成年後見人や未成年後見監督人の指定)、3つめは財産処分に関すること(遺贈や寄付、信託など)です。
 したがって、上記の分類に該当しない内容はいくら形式的に有効な遺言であっても、法的な効力は認められません。例えば「葬式は身内だけで質素に行ってほしい」と遺言に記載されている場合、確かに遺言者の意思を伝えるものとして重要な意味をもつかもしれませんが何ら法的な効力はなく、それを実行するかどうかはあくまで遺族の判断に任せられることになるのです。

 ここまでお話ししてきたことはあくまで法律的な立場から見た遺言の内容ですが、遺言は故人からの残された人たちに宛てた最後の手紙です。法的な効力が生じるか生じないかは別として、残される人への最後の想いを形にして伝えてみてはいかがでしょうか。

浅利

相続登記と権利証

 この度の東北地方太平洋沖地震で被災されました大変多くの皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。


 さて、
「相続登記をしたいのですが、権利証が見当たりません。どうしたらよいですか?」
という質問を頂くことがあります。

 結論から申しますと、相続登記の手続きでは、通常法務局に権利証は提出しませんので、権利証が無くても登記の手続きは可能です。
 ですが、権利証を拝見させて頂ければ、道路部分も持っていたとか、マンションの集会所の持分も所有していた等も分かりますので、不動産を漏らさずに手続きすることができます。
 また、亡くなられた方の登記簿上の住所と、最後の住所が、住民票等でつながらない場合の参考資料にもなります。
 そのため、相談にお越しいただく際には、できるだけ権利証をお持ち頂ければと思います。


 引き続き節電を心がけようと思います。
 小さなことからコツコツ頑張ります。
   吉野
プロフィール

大橋恵子&パートナーズ

Author:大橋恵子&パートナーズ
横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2
TSプラザビル13階
フリーダイヤル 0120-558-084

公式サイト↓
司法書士法人大橋恵子&パートナーズ

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